白山市議会 2022-06-06 06月06日－01号
記 １ 沖縄を「捨て石」にした差別的な安全保障政策をやめること ２ 辺野古新基地建設を断念すること ３ 普天間基地は「本土」に引き取り、日本全体で問題解決すること新潟県新潟市江南区酒屋町308－２ 辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会 代表者 福本圭介総務企画 常任委員会...
記 １ 沖縄を「捨て石」にした差別的な安全保障政策をやめること ２ 辺野古新基地建設を断念すること ３ 普天間基地は「本土」に引き取り、日本全体で問題解決すること新潟県新潟市江南区酒屋町308－２ 辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会 代表者 福本圭介総務企画 常任委員会...
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、１９７２年の本土復帰に伴い戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の沖縄戦跡国定公園として指定されている。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた住民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後７６年が経過した今でも戦没者の収骨が行われている。
また、同時に香港でも昨年から民主化のデモが起きており、中国本土では、香港のデモは反体制活動に当たるとして香港に国家安全法の制定方針を採択したというふうになります。これも今月末ぐらいにこれが本当に通ると、香港において、本当に軍隊とかそういったところが民主化のデモをする人たちを抑えにかかるのかなと思うと一国二制度という香港の民主主義は危ぶまれ、大きな国際問題にも発展していくのかなと心配をしています。
それから、再来年、2022年は沖縄が本土復帰50年になります。これを記念してということであります。首里城が燃えてしまったという大変悲しいことがありましたが、ここまでに復元できればなというふうに思います。 そして、2023年が秋、石川県でございまして、北陸新幹線県内全線開通、小松駅開業ですね。それからもう一つ、加賀の国立国1200年。これは県は言ってないんですけれども、私が申し上げているだけで。
宿泊者の国別を見てみますと、2018年では台湾が約35％、韓国と中国本土がそれぞれ約15％、次いでヨーロッパ、北米となっております。 また、小松の主な観光地への外国人客数の増加率を見ますと、平成29年から30年へ全体で15％の増加でございますが、中国圏では26％ふえておりますし、欧米ではさらにふえて90％と２倍近い増加となっております。
この「希海」は、これまで未対応でありましたバリアフリー化対策、分煙対策、また多目的トイレの設置など、船内環境の改善により乗客の皆様方の快適性を格段に向上させたことに加え、貨物の積載量につきましても、これまでの2.4倍となりまして、舳倉島で水揚げされた新鮮な魚介類を本土へと大量に運搬することが可能となりました。
これでアメリカ本土、全域を攻撃できると豪語し発表しております。 また、最近では木造船が全国あちこちの日本海沿岸で漂流、漂着が相次いでおります。 海上保安庁は、日本海沿岸部の警戒態勢を強化し、領海警備に万全を期すということでありますが、そこで心配なのは、船に朝鮮人民軍と書かれている船であります。
北朝鮮は、核実験発表の声明で攻撃の対象と目標によって核弾頭の威力を任意に調整できる高い水準に到達したと述べ、米国本土へ核攻撃できると威嚇しました。８月に実施された米韓合同軍事演習は北朝鮮にとっては脅威となる問題ある対応ですが、だからといって核武装を強化することは正当化できません。
◆小林誠議員 今、市長のほうから1997年のエジプトでのテロ事件に関してのお話がありましたけれども、私自身、2001年９月11日のアメリカ同時多発テロのときアメリカ本土におりまして、テロに遭いました。直接的な被害はありませんでしたけれども、恐怖を感じました。
そのうち１発は、能登半島から北北西約200キロメートル沖に落下したと推定され、これまでの北朝鮮によるミサイル発射の中で、我が国の本土に最も接近した可能性がある。
フィリピンで49万9,000人、中国本土で45万6,000人、中部太平洋で26万2,000人、南太平洋24万6,000人、ビルマで16万5,000人、東インドで９万人、沖縄８万9,000人、日本本土で10万4,000人など、本当にたくさんの日本の兵士の方々が亡くなりました。この地図だけでも182万2,000人を超えるおびただしい方々の命が奪われております。
へぐら航路は、舳倉島と本土を往来する唯一の公共交通機関であります。住民の方々の足の確保、生活必需品の運搬など離島生活に不可欠な役割を果たしていることから、舳倉島の振興を進める上でも航路の維持は、極めて重要であると考えております。
また、米軍の計画では、本土上空で地上わずか50メートルの低空飛行訓練が予定されており、騒音被害はもちろん、住民の命と安全が脅かされている。 全国知事会は、７月19日に、住民が懸念している安全性が確認できていない現状のもとでは受け入れることができないと態度を表明している。さらに、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会が９月９日に開催され、オール沖縄の声を全国に発信している。
したがって、本土での生息地は能登が最後でありました。 トキで有名なのは、皆さんも御存じの羽咋市の村本義雄さんでありまして、昭和29年以降、克明にトキに関する記録が残されております。村本さんは、大正14年生まれでありますので、現在86歳、戦後の昭和21年に農林省石川食糧事務所に勤務後、昭和29年から本格的に、能登に生きるトキの保護と、生態研究を始められたそうであります。
かつてのワインバーガー国防長官は、沖縄の海兵隊は日本の防衛に充てられておらず、第７艦隊の即戦海兵隊として、太平洋、インド洋のいかなる場所にも配備されると発言されていること、チェイニー国防長官もアメリカ本土以外の空母、戦闘機の母港は、世界で唯一横須賀だけであり、さらに、沖縄海兵隊は世界的な役割を果たす戦力投資部隊であると言っていることからも明白であります。
沖縄は歴史的に言えば、この時点から昭和47年５月の沖縄返還、本土復帰までの27年余りにわたって米国に占領されていたわけでございます。 また、復帰後も東西冷戦を背景に、また冷戦終了後も極東の軍事バランスを維持するために基地が存続し、現在に至っているものと認識しておるものでございます。 沖縄は、唯一、国内において激しい地上戦が展開された地でもございます。
それは嘉手納基地所属機の訓練が移転されても、ほかの在日米軍基地や米本土の基地などから外来機が飛来し、日米両政府が負担軽減で合意した06年以降、騒音が増加しているのが実態だ」と述べております。 これらのことから市長は、たび重ねて行われているこの訓練移転で沖縄の負担は軽減されているとお考えでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
また、夏は猛暑と豪雨に見舞われる一方、台風の本土への上陸が一つもないなど、地球温暖化の影響によると見られる異常気象が如実にあらわれた、そんな１年でもありました。 向こう３カ月の長期予報によりますと、この冬は今月に厳しい寒さが到来するとも言われております。町では、今月１日から３月31日までの期間、除雪対策本部を設置し、雪害に対する備えと町民生活の安定のために体制を整えたところでございます。
沖縄が本土に復帰して以来、沖縄県で発生した米兵犯罪は５千件を超えている。１９９５年の少女暴行事件に対する抗議行動は沖縄県全域に広がり、県民総決起大会で高校生代表は「私たちの静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください。」と訴えた。
今年度から米軍訓練の一部が本土の自衛隊基地等に移転して行われることに伴い、国から関係市町村に再編交付金が交付されることになりました。加賀市には平成19年度より10年間で約12億8,800万円が交付されると聞いております。